ご存知ですか(2017)

 

2017.1)税金の確定申告主権者意識を持って

 

 所得税の確定申告は自営業者にとっては頭の痛い問題ですが、自営業者にとどまらず源泉徴収された税額がその年の所得税額より多い場合や、医療費の控除を受ける場合などは、税金の還付申告をする必要があります。

  おさめすぎた税金は黙っていたら戻ってきません。一度相談してみるといいと思います。

 なお確定申告の期間は2月16日~3月15日までですが、還付申告については1月1日以降申告書を提出することができます。また、平成28年分確定申告書より個人番号(いわゆるマイナンバー)の記載欄が追加されますが、税務署ではこの番号記載がない場合でも申告書を受け付けます。国民監視・管理の道具として使われかねない個人番号の記載については慎重に検討する必要があります。

 

納税者こそ国の主人公

 

 税金に対する闘いは、アメリカの独立やフランス革命など世界の歴史を変えてきました。

一人ひとりが「納税者こそ国の主人公」の意識を持って税金問題に向き合っていくことは大切なことだと思います。 

 

 国民には過酷な徴税をすすめる中で、パナマ文書で明らかになった巨大多国籍企業や超富裕層の税逃れを放置し、5年連続で増額を続ける軍事予算の問題など許すことはできません。

  

民商つぶしを許さない

 

 また一方では、重税に反対する運動や納税者の権利を守る運動への弾圧も強まっています。

 2014年には岡山県の倉敷民商(民主商工会)の事務局員3名が突然逮捕されるという事件が発生しました。

 

 消費税増税反対運動などを積極的に進める民主商工会に言いがかりをつけ民商つぶしを狙った弾圧事件です。現在最高裁・岡山地裁で争われていますが、川崎でも「無罪を勝ち取る川崎の会」を結成し支援に取り組んでいますで、ご支援よろしくお願いします.

 

倉敷民商弾圧事件・無罪を勝ち取る川崎の会 

 

        久保行央

 

 

 

(2017.1)税金の確定申告主権者意識を持って.pdf
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